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・・・・・・・・相続コンサルティング・・・・・・・
相続に関しては法律の問題から税金の問題、さらには親族間の人間関係の問題まで非常に多くの問題が発生します。
このような問題が発生しないように、できるかぎり生前に準備をしておくことをお勧めします。
最近相続に関しての相談が増えているのですが、すべてのケースでお悩み・ご希望が異なっています。
生活背景が皆さん違うわけですから当然といえば当然のことといえます。
当事務所では御客様の背景、御要望などを充分にヒアリングしたうえで各御客様に適合した相続対策の提案をいたします。 |
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 相続税申告業務
相続発生から遺産分割案、遺産分割協議、相続税申告書の作成、申告後の相続移転登記まで相続作業に関する一連のサポートを行います。
相続税対策シュミレーション
もし万一、相続が発生した場合、あなたは相続税がどのくらいかかってくるかご存知でしょうか？
相続税は、現金預金・不動産・有価証券等の財産のほか、生命保険金や死亡退職金など、みなし相続財産も含め計算されます。
その結果、予想もしなかった多額の相続税がかかってきたという話を時々耳にします。
逆に、相続税の心配をされているだけで実際には相続税がかからない方もたくさんいらっしゃいます。
漠然とした不安を抱いているよりは不安を取り除くために一度ご自分の状況を見直してみてはいかがでしょうか。
当事務所では生前における相続財産及び相続税額の計算シュミレーションを行っております。
生前贈与のご提案
生前に財産を少しずつ贈与することは、相続対策の有効な手段の一つです。
一年間に110万円までの贈与であれば贈与税はかかりませんし、200万円以下の贈与であれば贈与税率は１０％と比較的低負担で贈与をすることができます。
また「贈与税の配偶者控除制度」や「相続時精算課税制度」など要件を満たせば一度に多額の贈与を低負担で行うことができる優遇制度もあります。
贈与を行うに当たっては注意すべき点がいくつかありますので、その際はお気軽にご相談下さい。
遺言書の作成
相続の際に、相続人間での争い事を未然に防ぐ必要から遺言書の作成をお勧めします。
遺言書作成に当たっては、遺産分割を視野に入れながら相続財産の整備・アドバイスを行います。
遺言公正証書の作成についてはこちら>>>
不動産の有効活用
不動産を購入すれば相続税を計算する上での財産評価は一般的に大きく下がります。
しかし不動産を購入するにあたっては様々なリスクがあり、判断が必要なため、安易に意思決定すべきではありません。
当事務所では、御客様のニーズ・メリットを第一に考えたうえでメリットが大きいと判断した場合にのみ、不動産の御提案をいたします。
保険のプランニング
保険に関してもメリット・デメリットがあります。御客様にとってメリットがある場合にのみ御提案をいたします。
延納・物納などの納税資金対策
財産のほとんどが未上場株式や不動産の場合、納税資金が不足するケースがよくあります。
相続税には相続税を分割で支払う「延納制度」、相続税を金銭以外の財産で支払う「物納制度」がありますが、よりよい納税方法を事前に検討します。
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相続対策
事前の相続対策は、まずご自身の財産明細表の作成からスタートします。
作成しましたら分析を行います。
分析の仕方
| ① |
仮に現時点で相続があった場合、どの程度の税額となるか。 |
| ② |
相続があった場合、納税に充てられない資産（処分できない資産)はどれか。 |
| ③ |
所有する金融資産で、納税資金がまかなえるか。 |
| ④ |
相続時までに評価額が高騰する資産はどれか。 |
| ⑤ |
配偶者の老後のために確保しておく資産はどれか。 |
| ⑥ |
配偶者や子供に生前贈与できる資産はどれか。 |
| ⑦ |
相続があった場合、相続人間でうまく分割できるか。 |
| ⑧ |
貸地などで低収入となっている資産や有効活用できるものはないか。 |
当事務所では、財産明細表の作成から上記のような問題点まで、お客様のご相談にお答えしております。 |
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| 相続税の申告手順スケジュールはこちら >>> |
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| 遺言公正証書の作成はこちら >>> |
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